何故、独立開業をする道を選んだのか？という質問を、頻繁に受けるので、ここに記してみたいと思います。
私は、以前に勤めていた勤務先で、税金上の都合で「特別障害者」の扱いにされていました。
これは、私が前職で難癖（事務スタッフ全員に嫌われている。あなたが突然職を失っても、旦那さんが商社マンだから、別に困らないでしょ？など。）をつけられて、即日解雇をされた後に、過去の給料明細書を見返すと、税金の控除の額にどうしても疑義があったため、納税証明書を市役所から入手してみて、初めて気が付いたことです。
それについて、前職や、私に当時ついていた弁護士に、散々、伝えてみましたが、結局は彼らは、何もそれに対しての対処はしてくれませんでした。
私自身が間違えて、確定申告のときに、自分が「特別障害者」であるとして記入してしまった可能性が無いか、ありとあらゆる可能性を探りましたが、それも、どう考えてもありませんでした。
事実として、私の手元には、特別障害者か否かを記入する欄に、チェックマークが入っていない状態の「控え書類」が、ちゃんと残っています。
残る可能性は、前職が、年末に提出する合計票に、職場に私が「特別障害者」として勤務していることに、私には伝えずに勝手にして、架空の特別障害者手帳の番号を記入して、提出をした可能性です。
その可能性を探るために、合計票を今一度確認して欲しいと、何度も前職へ架電をして依頼をしましたが、その度に、怒鳴りつけられて一方的に電話を切られて終わる、ということの繰り返しでした。
特別障害者控除（年間８０万円分）は、私は受け取っていないですし、その８０万円分の控除は、前職が都合のよいように使った、としか考えられないのです。
具体的には、従業員を特別障害者の扱いにしておけば、障害者控除の分だけ、前職全体の所得を低く見せることが出来、このような手口で資産隠しをしたうえで相続をすれば、これまでの事務所運営でたんまり稼いだ財産を、自分の子孫へ、有利に移すことができる、という身勝手な都合です。
そのため、私に渡された離職票や、その他の転職時に次の職場へ提出しなければならない書類には、現実でない給与額が記載されてあり、それの訂正も、離職票等を作成した機関に、何度も依頼しましたが、結局は何もしてくれませんでした。

私の代理人だったはずの弁護士は、私のためになるようなことは何一つしてくれず、むしろ前職に都合のよい働きしかしてくれませんでした。
私は、このまま泣き寝入りをするのが、嫌で嫌でならず、散々、悩んだり泣いたりして数か月を過ごしました。
泣き暮らした暁に、やはり、インチキな内容の書類を次の転職先へ提出するようなことだけは、どうしてもしたくはなかったため、「そんなことなら、私は独立開業する！」と、決めました。
それを、私の代理人のはずだった弁護士に伝えると、その瞬間、その弁護士は、「そういうことならば、私はあなたの代理人をやめます。」といって、これまでの相手方とのやり取り書類も、その後の訴訟を進めるための書類も、何も残さないまま、私の元を去って行きました。
そういう訳で、私が独立開業をしたのは、もともとそれを目指していたからではなく、成り行きで、そうせざるを得なくて、半ば仕方なく始めたものなのです。
しかし、自分の事務所の運営を開始してみると、自分が「こうしたい」と思う運営方法を実行に移せますし、自分が「これが理想的だ」と思える明細書の書き方を実現出来ますし、これはこれで、本当によかった、とも思います。
むしろ、滅多にない様な、珍しい個性的な人生を歩めて、良かったではないか、と思います。
悲劇的な過去の出来事がきっかけで、何か素敵な未来を形成して行くことが出来たら、それはきっと、充実した人生になるはずだ、との思いで、日々の業務をして過ごしています。

グローリア国際知財事務所

弁理士　橋詰　由子