「日本で特許を取得すれば、外国で特許侵害行為に会った場合にも保護を受けられるか否か？」といった内容のご質問を受けることが、何度かありました。

そこで、今日は、このトピックスについて書いてみようと思います。（専門用語では、「属地主義」、「特許独立の原則」などと呼びます。）

原則としては、特許権の効力は、その特許権を取得した国の領域内においてのみ有効です。したがって、日本で特許を取得をしても、それをもって、米国やインド等の他の国での特許侵害行為に対し、差止請求をしたり、損賠賠償請求をしたり、といったことは出来ません。

各国の特許権は、別々の権利として存在し、ある国で同一発明についての特許権が消滅したからといって、他の国の同一発明についての特許権がその影響を受けることはありません。

これは、特許法が各国ごとに個別に用意されていることからも、明らかです。

しかし、それでは、世界市場に広く供給を予定しているような製品を特許で保護しようとした場合に、市場参入を予定している全ての国において、特許出願をして特許権を得る必要があり、出願人にとっては、大変な手間がかかります。

そこで、出願の方式や権利内容について、各国が足並みを揃える努力がなされています。すなわち、特許の仕組みについての国際調和を図るために、特許協力条約（PCT）、欧州特許協定（EPC）、特許法条約、TRIPS協定などが存在します。

また、出願人が世界の多数の国へ特許出願を行いたい場合の、手続きを簡素化する目的で、国際出願（PCT出願）の制度が用意されています。これを用いて、出願したい国を指定国として選択すれば、出願人が選択したすべての国にまとめて出願手続きをしたのと同様の扱いがされます。

ただし、特許権は各国ごとに発生するので、出願後は、各国にて特許の可否を判断する審査を受け、個別に権利化を図る必要があります。

それなので、やはり世界的に特許権を取得するためには、ある程度のまとまった金銭が必要になります。

そこで、コストを抑えるために、翻訳代をいかに低く抑えるか、代理人費用をいかに低く抑えるか、といった悩みを、多くの出願人が抱えています。

コスト効率よく、クオリティーの高い特許を取得することを、誰しもが望んでいるのです。

ＡＩを上手く活用すれば、コストを抑えるのに一役買うような気もしますが、そもそも、「クオリティーの高い特許」というものを誰も定義をすることが出来ないのが現状のため、やはり人手に相当頼らなければ、そのような高コストパフォーマンスの特許権取得は、当面は出来ないでしょう。

なぜならば、人間がＡＩに「こんな明細書を作ってくれ。」と指示を出すこと自体が、至難の業だからです。

案件ごとの事情によっても、「こんな明細書」の内容は、様々に変化します。

このようなシビアな問題を解決するために、専門家たる弁理士は、やはり今後はますます、ＡＩを活用する術を身に付ける必要がありますし、また、自身の能力自体を磨き続ける必要があると思います。

かく言う私は、「紙の匂いが好き」とか、「手書きをすると心が清らかになる」といった趣味を有する、アナログ派の人間なので、近未来化を辿るＩＴ技術についていくのに必死です。

しかし、私の予想では、特許明細書を書くという弁理士の仕事は、今後も「職人業」であり続けると思います。

私の頭の中の『未来予想図』では、司令塔たる弁理士（親玉）が、子分であるＡＩロボット達に指示を出し、「ちょっと私が今から喋る内容を、書き言葉に直しといて。」とか、「符号抜けが無いか、チェックしといて。」とか、「記載の不統一は無かった？」」、「請求項の従属関係はオーケーだった？」とか、「ライバル企業がどんな抜け道を考えるか、予想はしてみた？」と、ＡＩ子分をこき使い倒すイメージです。

このような形態の事務所であれば、コスト（特に、人件費等。）を押さえつつ、司令塔の思い通りの特許明細書を、短時間で量産できるでしょう。

これとよく似た都市伝説を、私は一つ聞いた事があります。結構お気に入りの話です。

それは、「かっぱ寿司の従業員は、全員、河童なんだ。キュウリを給料替わりに貰えることに釣られて、ホワイトっぽく見える求人に応募してきたかっぱたちが、寿司レーンの奥の厨房で、あくせく寿司を握って世話しなく働いているから、あの低価格での寿司の提供が出来ているのさ。河童たちに感謝しないとな。」というものです。

未来のＡＩ系特許事務所も、かっぱ寿司と同じ様なイメージです。

まぁ、私は自らのＩＴスキルにあまり自信が無いのと、アナログの良さも残しておきたいとの気持ちが強いので、ＡＩロボットを雇い入れる勇気はまだありませんが (^^)